24年８月20日の日本経済新聞の見出しに「政府の審議会、若者の声届かず 30代以下の委員「1%」」という見出しがありました。子ども家庭庁の発足や子ども基本法の制定と、子どもや若者の声など多様な意見を政策に取り込んでいくための一つの方法として、審議会等へ参画をしてもらうという方法があり、国でも本格的に推進していくために若者委員の登用について実態調査が実施されました。
これまでジェンダー平等を実現するために、「女性がいない審議会の数」や「審議会の委員の女性比率」については、議論が多くあり、国や世田谷区でも女性委員の登用を推進してきました。
しかし、「年代」を意識して「若者」を登用していくことについては、区としては議論がなく、2024年10月に行われた決算特別委員会の中の質問を通じて初めて数字が明らかになりました。質問の一部始終はこちら(
-11:40頃から）からご覧下さい。
数字をお示しをすると表のような状況です。
若者を10代、20代、30代で見ても全体の558人に対して９人で1.7％という状況でした。予想はできておりましたが、数字にしてみるとやはり少ない・・・
学識経験者枠などでは大学教授等が委員として任命されることが多くあるので、40代、50代以上が高い割合になっているものと推測できます。また、町会長さんなんかも委員として参加することもありますね！
国の審議会等だけではなく地方自治体の審議会等も含めると相当数の委員が任命されます。世田谷区だけでも500人以上の委員がいるわけですが全国で約1700の自治体があり、10代、20代、30代それぞれ一人ずつ登用するだけで5000人以上の若者の声が政策決定のプロセスに反映されていくわけです。子ども若者施策だけではなく、例えばジェンダー、男女共同参画や気候危機などありとあらゆる政策分野において次世代の声が求められると考えす。
全国的にはまだまだ少数ですが、先進的な自治体では、要綱へ若者世代の積極的な登用を行う旨の記載や、数値目標の設定、審議会に若者枠を設けるなどして、次世代を担う若者の意見を反映させていく取組みもあります。子どもや若者の人口が減りゆくなかで、子どもや若者の声を政策に反映していくために重要な取組みだと思っております。
※ちなみに世田谷区の「世田谷区附属機関の設置運営に関する要綱」の第４条２項には「公正を確保し得る委員構成とし、各年代層からの選任に配慮する」と記載があります・・・
これだけ若者が少ないのは、配慮した結果なのか、要綱の内容を無視した結果なのか・・・
なお、世田谷区で初めて公表されたこの数字ですが、そもそも年代を把握していない附属機関もありましたので今回の数字は、令和６年10月１日現在で把握できた（33/50機関）数字になります。今後、全ての付属機関で年代の把握をしていくとのことですので、把握したら報告をさせていただきます。
他自治体でもまだ把握していない自治体も多いと思いますので、お住まいの自治体で数字が気になる人がいれば、是非とも議員さんを訪ねて若者の登用状況について明らかにしてもらうと良いかもしれません！
これまで、子どもや若者の声を政治に届けてきた一般社団法人日本若者協議会さんも審議会等への若者登用について求められてきました。私も選挙の際は「若者のミカタ認定立候補予定者」として日本若者協議会さんの求める政策はじめ様々な子ども・若者政策について区として取組みの推進を求めてきましたが、引き続き子どもや若者が生きたいと思う社会を作るために、これからも全力で頑張りたいと思います！
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